●　許せない！　「根こそぎ徴税」
　長引く不況で倒産などで売り上げが減ったり資金ぐりに困っている中小業者に対しても「厳しく徴税」という税務署のやり方は業者の営業実態を無視したものです。

　税務署の「呼び出し」「お尋ね」に応ずる義務はありません。

　税金は自らが決めて納めるもの、税務署と話し合って決める必要はありません。
「呼び出し」「お尋ね」や強制力のないものです。「収支内訳書」が付けられなくても申告書は有効です。

　税金に強い民商−−−５０年の税金対策の実績
　毎年全国で４０万人以上が民商で助け合って税金相談をし、集団申告をしています。

●　税金について
　「税金の民商」は創立以来の民商の代名詞です。
　所得税、消費税を問わず納税者の立場に立ってご相談いただけます。

　消費税法が改悪され、年間売上高1,000万円以上の事業者は消費税課税事業者となります。

　確定申告がはじめての方もそうでない方も、民商で「納税者の権利」を身につけながら、自分で納得できる申告をしましょう。
　所得税の申告は「無担保・無保証人融資」や国民健康保険料の算定に大きく関係します。
　「不況で税金どころではない」は禁物です。

　万が一、税務調査のときは仲間が立ち会い、みなさんを応援します。

●　帳簿について
　
　個人事業者のみなさんには「自主記帳・自主計算」をモットーに、業種に合ったノートをご用意しています。



　税金対策はこの記帳からはじまります。



　パソコン記帳の相談も行っています。



　法人事業者のみなさんには会社の決算に向けてパソコンや、手書きなど、自社に合った記帳方法でご指導します。